教育部はこのほど、各種教育機関に向けた通知を出し、被災学校の復興活動をそれぞれ支援し、9月1日以前の全面的な授業再開を実現するよう指示した。「京華時報」が伝えた。

通知では、▽被災地の学校再建の計画作りを助け、学校の合理的な配置や建設地の選定を支援する▽被災生徒・児童の一部が外地の学校・託児所へ入るのを助ける▽被災地の中等職業教育の発展を支援し、それぞれの中等職業学校への支援を強化し、被災地での農民と出稼ぎ労働者の訓練を助ける▽校舎や校庭の修築や再建を助け、管理担当者や専門家を派遣して復興作業を助ける――などの指示がなされた。

被災地の中等職業学校の学生は、省内のその他の学校で授業を受けることができるほか、支援先として指定された外地の中等職業学校に通うこともできる。同時に、複数の中等職業学校の共同生徒募集や共同運営の促進にも力を入れていく方針だ。

「人民網日本語版」2008年6月8日