国務院震災救援総指揮部の副総指揮を務める回良玉国務院副総理は24日午前、国務院と国務院震災救援総指揮部を代表して、第11期全国人民代表大会常務委員会第3回会議に向けて、ここしばらくの四川大地震の救助活動と復興作業に関する状況を報告した。

被災地が抱える5問題

回副総理は、「震災救助活動はすでに新たな段階に入ったが、状況は依然として深刻で、多くの困難に満ちている」との認識を示し、主な問題として以下の5点を挙げた。

（１）被災者の避難活動が大きな困難に直面している。食糧・飲み水・医療・教育などの分野で解決しなければならない問題が少なくない。住居の問題はとりわけ大きな問題となっている。

（２）被災後の衛生・伝染病予防をめぐる状況が深刻化している。被災地の衛生は劣悪で、被災者の避難場所も比較的集中しており、伝染病が非常に流行しやすい状況となっている。

（３）二次災害の危険性が依然として高い。余震や大雨のようなマイナス影響が山崩れ・土石流・地震湖などの災害の防止活動を困難にしている。

（４）生産・生活の正常な秩序の回復が急がれている。就職支援もただちに強化しなければならない。

（５）被災地の復興・再建作業が非常に煩雑で骨の折れるものとなっている。被災地では各種の公共・民間建築物とインフラが被害を受け、残ったものにも地形面と建築面での危険性がある。別の場所に新たに再建しなければならない町や村も少なくない。

復興に向けた5つの任務

回良玉副総理は、震災救助活動の直面する状況に応じて、これから重点的に実行すべき5つの任務を挙げた。

（１）被災者の避難活動を適切に行う。穀物・食用油・野菜・衣服・寝具・薬品などの物資の調達を引き続き行い、被災地での供給を確保する。

（２）医療・伝染病予防活動を全面的に行う。負傷者の手当てに引き続き全力を尽くし、重傷者の治療へと力を集中させ、死亡率・後遺症率をできるだけ低下させる。

（３）インフラの復旧を加速する。深刻な被害を受けた被災地の国家・省級幹線道路の復旧に尽力する。また農村道路の復旧にも力を入れ、道路復旧面積を拡大する。復旧した道路の通行を確保し、必要物資の運搬を保障する。

（４）二次災害をしっかり防止し、余震の観測と被害防止の作業を続ける。

（５）被災地の生産活動をできるだけ早く回復する。

基本的再建を3年で完了

回良玉副総理は、震災復興・再建が緊迫した任務であると同時に長期的な任務であることを指摘。第11次5カ年計画（2006-10年）期間中の残り3年で基本的再建を完了し、第12次5カ年計画（2011-15年）期間中に再建の成果を打ち固め、さらに発展させていく予定だ。復興・再建の各任務の遂行にあたっては、「四川地震復興条例」の指示に従い、「自力更生、国のバックアップ、社会からの支援」の方針を堅持する。復興・再建に向けた主な任務・方針は次の通り。

（１）復興・再建にあたっては、評価・論証を真剣に行う。専門家を組織して、震災の範囲・損失や環境容量の評価を行う。被災地の幹部・大衆を含む各方面の意見と提案に十分耳を傾ける。専門家を組織して、重要事項の論証を行い、復興・再建計画に依拠を与える。

（２）再建計画を科学的に策定する。被災地の復興・再建に向けた全体計画の策定を急ぐ。同時に、▽都市体系の構築▽農村建設▽都市・農村住宅建設▽インフラ建設▽公共サービス・施設の建設▽生産力配置と産業調整▽市場サービスシステムの構築▽災害防止と生態系回復▽土地利用――の9つの特別計画も策定する。

（３）震災復興の関連政策を制定・改善する。中央財政は今年、復興資金として700億元を支給し、来年と再来年にもさらなる支給を行う。今年の復興資金のうち400億元は、地震で住居が倒壊した農家の住居再建費用にあてられる。関連地方財政も予算の調整を行い、被災地の復興・再建を支援していく方針だ。

（４）各省ごとに定められた被災地の支援を担当する「対口支援(パートナー支援）」を展開する。被災地の復興・再建を加速するため、中央政府は「対口支援」制度の構築を決定。全面配置のための会議はすでに開かれた。この支援制度は3年間実施される。

（５）地方を主体とした被災地の再建を堅持する。

「人民網日本語版」2008年6月25日