「2008中国大学生就業傾向調査」の結果、外資系企業を希望する学生の多くは上海を理想の就職都市として挙げている一方、国有企業を第一に選んだ学生らは、北京での就職が自分の将来によりふさわしいと考えていることがわかった。しかしいずれの土地を選んだにせよ、生活コストの検討は必須の課題となる。昨年、中国の消費者物価指数（CPI）は4.8％上昇、今年に入りさらに加速傾向にある。加えて高止まりを続ける不動産価格もまた、大都市での生活を困難なものとしている。その点、国有企業の各種福利厚生、とりわけ手厚い住宅補助制度が、多くの学生の人気を引き寄せている大きな理由だ。

外資系企業・国有企業のこのような人気逆転傾向について、Universum社アジア大洋州副総裁・William Wu氏は次のように分析している。ここ数年来の発展・改革を通じ、多くの国有企業は既に世界進出を始めており、グローバル市場でより発言権が強まっている。海外企業にひけをとらないグローバルブランドが誕生し、国際的影響力を有する業界リーダーも既に多数出現している。国有企業のその成長ぶりは多くの学生達の認識を得ており、国有企業が就職希望先のトップに並ぶようになった。

高まる一方の国有企業人気だが、依然として外資系企業がより多くの学生達を惹きつけている事実に変わりはない。中国企業聯合会・中国企業家協会が8月30日に発表した「2008中国企業上位500社ランキング」のうち、90％以上が国有企業であったものの、これらの企業はいずれも業界独占の地位にある。事実上、これら国有企業の巨大なグローバル市場での収益シェア・市場シェアは、依然海外大手企業には歯が立たない現状だ。国有企業の飛躍は、依然遠い将来のことのようだ。

「人民網日本語版」 2008年09月12日