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緊急事態に関する意識調査
発信時間: 2008-11-17 | チャイナネット

(1)避難ルートに無関心 

華東政法大学の学生社会実践団はこのほど、上海市民100人を対象に上海人の緊急事態に関する意識調査を行った。大学生は市民に自主的に防災知識を学ぶよう呼びかける一方で、住宅地で住民や小中学生に防災知識の普及を行っている。「新聞晩報」が伝えた。

▽避難ルートに注意する市民は3分の1

16日に発表された最新の報告で、80%の市民が近くの避難所を知らないことがわかった。徐匯区だけでも05年までに最大1~2日間の避難生活を送れる緊急避難所が13地域の13カ所に設置され、特別な状況に備えている。大勢の市民がこのことを何も知らないのは、住民が周囲の避難施設に無関心だからか?それとも施設が整っていないからか?関係部門が住民に知らせていないからか?という大学生からの疑問の声があがった。

「ホテルにチェックインした後に避難ルートの案内図をじっくり観察するか」という質問で、毎回注意して見るという市民は36%、ときどき注意するが48%、これまで気にしたことがないが11%、まったく知らなかったが5%だった。今回の調査を担当した盧静さんは、「避難ルートは見知らぬ場所で方向を示してくれる案内人だ。ほとんどの場合は役に立たないかもしれないが、緊急の事態に遭遇した時にその役割を発揮する」と指摘する。

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