中国社会科学院がこのほど発表した「09年社会青書」の中の「08年中国インターネット世論分析報告」で、2億600万人の中国人が主にインターネットでニュースや情報をチェックしていることが明らかになった。これはネット利用者の68.6％を占め、インターネットが社会世論に重要な影響を与えていることを意味する。

この報告書を執筆した人民網世論観調査室の研究スタッフによると、2008年は中国のインターネットが急速に発展・普及した一年となった。中国のネット利用者数は今年6月30日までに2億5300万人に達し、世界一に踊り出た。インターネットの発展初期では、インターネットでゲームをしたり、仲間を作るのが主流だったが、2008年にはニュースへのアクセスが急増するという新たな変化があった。ネットニュースの利用者は今年上半期、5164万人増の2億600万人を数えた。

2008年は一大事が多発し、それがネットニュースの発展に一役買った。人民網、新華網、央視国際の三大ニュースメディアをはじめ、新浪（SINA）、捜狐（SOHU）、網易（NETEASE）、騰訊（テンセント）の四大ポータルサイトは毎日2万以上のニュースを更新し、1日当たりの平均アクセス数は20億件にのぼっている。

ネット世論がここまで盛り上がるのは利用者の時事問題への強い関心が前提となっている。無数の情報が流れるインターネットは世論を生む重要な情報源だ。調査によると、中国のネット利用者の主体は30歳以下の若者たちで、全体の68.6％を占め、インターネットを通じてニュースや情報を集めたり、自分の意見を発言するのを習慣にしている。

今年インターネットの影響で一夜にして全国各地で話題となった事件もいくつかある。各級政府はネット世論をこれまで以上に重視しはじめ、多くの地方や部門が公共事項についてネットで幅広い意見を集め、各界からの声を大切にするようになった。

インターネットという新しいメディアは世論を反映する重要な一部で、思想・文化・情報の集散地であり、世論を広げる道具となった。ネット利用者は公共事項に積極的に参加し、中国社会全体の発展と進歩、世論の拡大に前向きな役割を果たしている、と専門家は話す。

「人民網日本語版」2008年12月22日