北京市の郭金竜市長、苟仲文副市長、陳刚副市長など指導者は13日午前8時半、「内需拡大、成長促進、首都経済発展の推進」をテーマにした座談会に出席し、北京の経済発展について200人の政協委員と話し合った。注目された話題は、投資、消費、就業、個人所得税、人々の暮らしなどで、2時間の会議で25人の委員が発言した。　

郭金竜市長は、「人民元の為替レートが安定していることは一つの自信だ」と述べ、大部分の委員は、経済の不振や危機が来たなどと世論が騒ぎすぎることに対して、積極的に対応する態度で提唱し、情勢に対して過度に悲観的にならないようにしなければならないと言及した。

李哲委員の提案は、愛国消費や内需拡大、中国を救う運動を働きかけ、思いやりと民族精神で消費を励ましてはどうかというものだ。方法としては、すべての個人や企業が1年分の収入を消費し、もし政府がそれを許可するなら、李哲委員自身が体力や気力、財力を出してこの運動を推進したいと語った。　

劉偉委員は、「政府の内需拡大と経済成長の政策を前提として、各地方は実際の情況によって異なった実施戦略を制定しなければならない。北京市は北京の特殊性がある。経済発展の面では、北京の１人当たりの国内総生産（GDP）は8000ドルを超え、全国の2000ドルよりも高い。都市化のレベルや工業化、国際化についても比較的高いため、北京は他の地域と違う戦略を実施するべきだ。例えば消費面では、北京市民の収入と消費だけに注目するだけでなく、大都市の優勢を発揮し、地元以外の人や国外の人の消費を引きだすべきだ」と語った。

郭金竜市長はこう話す。「北京は中国の首都として、衰えているということは言えない。今必要なのは自信だ」と自信を表し、「工場の休業やリストラ問題、危機の遅行がもたらす後続の反応も加わわるが、依然としてチャンスのほうが挑戦より大きい。人民元の為替レートは安定しており、これは一つの自信になる」と話した。

委員の声　

北京兆泰置地集団公司の王全理事長：政府作業報告では、2008年の社会消費品の小売り額は、20％以上増の4500億元を超えたが、これは各大型商業施設が割引販売を行い消費額が上昇したためだ。消費額は多いが利益は大幅に下がった。もし長期間の価格競争で消費を促進すると、必ず経済成長の目標に影響が出る。2008年1月から11月の住民収入は12.4％増加した。しかし消費はわずか6.7％しか増えていない。これは増加分のほとんどが消費されなかったことになり、貯蓄の傾向は強い。そのため政府は住民の消費への自信を高めるようにしなければならない。

北京エネルギーグループの李鳳玲元理事長：首都エネルギー基地を内モンゴルに建設し、首都エネルギーの安全を保つ。

「チャイナネット」2009年1月14日