浙江省杭州市は15日、財政から1億元を拠出して、最低生活保障世帯や経済的に困難な家庭、企業の退職者、小中学生ら50万人に消費券を給付する意向を発表した。杭州市の幹部は、金融危機や不景気の影響を最も受けるのは経済的に困難な家庭や社会的弱者、低所得者層だとして、消費券を発給することで、こういった住民の生活の質を高め、消費にも積極的な影響をもたらすだろうと指摘した。

今回の消費券発給に必要な資金は、市と区の財政がそれぞれ5千万元ずつ負担。発給される消費券の金額は、小中学生一人当たり100元、その他の個人（世帯）は200元となっている。この消費券は指定の場所で商品を購入でき、文化・フィットネス・旅行などのサービスにも利用できる。

「人民網日本語版」2009年1月16日