中国人民政治協商会議第10期山西省委員会第2回全体会議が15日に閉幕した。会議では、2008年度の同省政治協商委員の職責履行状況の調査結果が発表され、職責不履行委員のリストも初めて公表され批判の対象となった。

発表されたのは「山西省政治協商委員の職責履行管理規定（試行版）」と「山西省政治協商委員の会議（活動）参加状況の考査管理規定」の2文書で、各委員を対象に▽会議への参加▽政治学習▽執筆やプラン提出▽民意の反映▽活動への参加--の5項目について統計調査を行うとしている。

発表された調査結果によると、委員の多くが政治協商会議のさまざまな会議や活動に積極的に参加しており、職責をしっかりと履行している。2008年にプランを提出した委員は407人で、委員全体の71.4％を占め、民意をよく反映したとされた委員は409人で、71.8％を占めた。同時に3項目以上で職責を履行していないとされた委員は41人に、2項目は35人に上った。今回の2規定は、職責未履行の委員に対し会議で批判を加え、それでも効果がない場合、必要な措置を取り、警告を与えたり話し合いをするなどし、場合によっては辞職を勧告するとしている。

「人民網日本語版」2009年1月16日