中国空軍、海軍、武装警察などの全人代代表30人以上が8日、「中華人民共和国軍事パイロット法」制定に関する議案提出大会で共同署名を行った。同法の制定により、これまで空白だった軍事パイロット関連法律を整備し、国内法律体系をさらに完全なものとすることを目的としており、多くの全人代代表の関心を集めている。「解放軍報」が伝えた。

同議案提出のまとめ役となったのは空軍政治部の王暁竜・主任。王主任によると、ここ数年来、中国の改革開放の深化および経済発展に伴い、軍事パイロットチームの構築には一連の際立った矛盾と問題が顕在化しており、これらの問題は軍隊の多くの分野に関わり、国家立法による一刻も早い解決が必要であるという。

空軍の汪超群・元司令員によると、軍事パイロットは世界で最も高いリスクを負った職業のひとつであり、飛行中は常に危険と隣り合わせであるものの、現在の軍事パイロットの待遇・慰問金・保険金の基準は低すぎるという。中国の軍事パイロットの平均年収は8万元、一方国内民間パイロットでは50万元で、その差は6倍であり、また現行の慰問金基準も民間パイロットとの差は3倍以上であるという。航空兵部隊は作戦上の必要から、大多数の駐屯地が都市部から離れており、加えて業務上異動も多いことから、軍事パイロットらは自身の家族の就業、子女の入学などに極めて多くの特殊な困難に直面している。

「人民網日本語版」2009年3月9日