国務院扶貧弁公室は記者会見で、今年から1人当たりの純収入1196元を新たな生活保護基準とする、農村部の低所得者向けの支援政策を実施すると発表した。昨年末にこの基準は年収786元から1067元に引き上げられたが、今回は1067元の基準に08年度の物価指数が考慮され、新基準を1196元とする調整が行われた。この新たな基準に照らすと、08年の生活保護対象者は4007万人となり、絶対的貧困層（1人当たりの年収758元）は07年の1479万人から2528人増えたことになる。

「人民網日本語版」2009年3月17日