国務院僑務（華僑関連事務）弁公室の許又声・副主任は29日、今後起こる可能性の高い大陸部における華僑華人の権利侵害問題をいっそう重要視し、華僑同胞の権益保護を目的として、「苦情調整司」を設立したと発表した。

許副主任は同日、香港華僑華人総会が開催した僑務報告会に出席し、当面の中国における華僑事情および華僑関連事務に関する報告を行った。報告の主旨は次の通り。

当面の華僑事情の特徴として、▽増加する海外華僑の数、▽より広範囲な分布状況、▽いっそう高まる政治・経済力、▽さらに強まる祖国への帰属感、という4点が挙げられる。

国家は、海外から大陸部に戻って来た華僑同胞の一部が深刻な貧困状態にあることを重く見て、債務の免除や華僑農場への出資などの一連の措置を講じ、帰国同胞が貧困から脱出し、豊かな生活を送ることができるよう援助の手を差し伸べている。国務院僑務弁公室も、大陸部における華僑同胞の権利侵害問題に関心を持ち、「苦情調整司」を設立した。同司では、各分野の弁護士10人を雇用して弁護士チームを組織し、華僑同胞の訴訟をサポートし、彼らの権益保護に努める方針。地方保護主義への対抗策を講じることは難しいが、困難を乗り越えやり遂げなければならない。

「人民網日本語版」2009年3月30日