教育部の担当者は8日、大学生を都市住民基本医療保険体系の中に組み入れる方針について、公立、私立、教育部直属、地方を問わず、同じ地域の高等教育機関であれば、学生は同一の財政補助と同等の基本医療保険を受けることができると発表した。

中国では50年代初期から大学生に対する公費医療が始まった。1989年に国が発布した「公費医療管理弁法」で、公立大学の本科・専科生と大学院生が公費医療体系に組み入れられることが明確に盛り込まれた。さらに08年末に国務院は大学生を試験的に都市住民基本医療保険の対象とすることを決定した。

教育部の担当者によると、国務院の文書規定に基づき、今回都市住民基本医療保険の対象となるのは、全日制の大学（私立も含む）、科学研究所で大学教育を受けている全日制の本科・専科生、全日制の大学院生。これまで公費医療を受けられるのは公立大学の大学生だけで、学校ごとに学生の医療待遇に大きな違いが見られたが、それが改められた。

｢人民網日本語版｣2009年4月9日