教育部は17日、中央政府が2009年から3年間、小中高の校舎の安全対策工事を実施し、工事のクオリティー・資金管理に関する責任追及制度を整備する方針を明らかにした。

教育部に設けられている「全国中小学校校舎安全工程指導チーム弁公室」の担当者はこのほど、校舎安全対策工事に関する説明を行った。これによると、「全国中小学校校舎安全工程実施方案」には、学校側が老朽化した校舎などに対する安全対策を怠ったことにより、教員や生徒が死傷するような倒壊事故が発生した地域に対し、法律に基づき現地政府の主要責任者の責任追及を行うことが明確に規定されている。同方案に定められた具体的内容は次の通り。

▽改造後の校舎が、建築所在地の選定ミスや建築物のクオリティー問題が原因で倒壊し、死傷者が出る事故が発生した場合は、法律に基き、倒壊校舎の改造工事が行われた期間の現地政府の主要責任者の責任が問われる。

▽建設、評価、監察、設計、施工および工事監督管理の各担当部門と責任者は、プロジェクトに対して法律に基づき責任を負う。

▽プロジェクト特定項目資金の横領・流用・ピンはね・貯め込み・詐欺、違法な資金徴収や政府投入の減少、建設目標達成に影響を与える管理不行き届きについては、法律に基づき関連責任者の責任が追及される。

国務院は2001年以降、倒壊の危険性が高い農村部小中高の校舎改造、西部地区農村の寄宿制学校の建設、中西部農村の中学校の校舎改造などの各工事を実施しており、農村部校舎のクオリティーは飛躍的にアップし、農村部中・小学校の校舎は著しく改善された。しかし、中・小学校校舎のほとんどで、耐震設備が完備されておらず、防災基準に届かない、倒壊の危険にさらされている一部地域がまだ存在している。修理・改造が完了した校舎の中にも、耐震設備やその他防災基準や設計基準を満たしていないものがある。

前出の弁公室担当者によると、「全国中小学校校舎安全工程実施方案」に基づき、全国の全ての小中高（都市・農村、公立・私立、教育部門の管理下・管理外を含む）を対象として工事を進め、耐震防災機能を強化し、総合防災能力を高める方針という。これにより、各校舎が重点災害予防類耐震設備基準をクリアし、山崩れ、倒壊、土石流、地面陥没、洪水、台風、火災、落雷などの災害に対する防災危険予防安全基準を満たすことを目指す。中央政府は2009年、中西部地震重点監視予防地区およびその他地質災害多発地域を重点的に支援する目的で、特定項目資金80億元を新たに増加した。

「人民網日本語版」2009年5月18日