中国政府が先週末に世界的な検索エンジン・Googleに対して加えた制裁に国際的な反響が巻き起こっている。Googleに対するポルノコンテンツの規制強化は今回が初めてではないにも関わらず、CCTVは重点番組でこの件を大々的に報道した。Googleは20日、無条件で罪を認める声明を発表、中国側の意見に合わせて変更する考えを示した。「環球時報」が22日に伝えた。

中国政府のGoogleのポルノコンテンツ流出への規制に対し、欧米メディアは非難の糸口を見つけられないようだ。ロイター通信は19日、「実際にはGoogle自身もポルノコンテンツが煩わしかったにちがいない。数え切れないほどのユーザーがYouTubeなどのサイトを通じてあの気持ち悪いコンテンツをアップロードしたりダウンロードしているのはわかっていた」と報じ、AFP通信は20日、中国政府だけでなく、「伝統的な米国の価値観」の保護に尽力する非政府組織（NGO）も研究報告書を発表し、Googleの YouTubeサイトのコンテンツをもっと健全にすべきだと要求したと報じた。

一方、米経済日刊紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「中国のフィルタリングソフト『緑バ』の普及とGoogleへの制裁は、インターネット上で人々が敏感な政治情報を入手するのを懸念しているためだ」との憶測を展開。AP通信は、今回の事件はGoogleと百度（Baidu）との熾烈な競争に関係していると報じた。百度は現在中国のインターネット検索市場で59％のシェアを占めている。英紙「ファイナンシャル・タイムズ」によれば、「ポルノコンテンツはGoogle上でも百度上でも同じように検索できる」と報じつつも、中国の百度への制裁はGoogleよりも先だったと認めている。約半年前に、CCTVで百度の検索コンテンツの中に有料内容や無認可の医療サイトのリンクがあることが報道され、Googleの社員も注目していたという。

中国現代国際関係研究院の宿景祥・研究員は同紙の記者の取材に対し、インターネットは監督強化しなくては問題が起こるとし、「西側諸国は早くからインターネット上の一連の監視措置、さらには法律もつくってきた。インターネットは将来、国家間競争の新たな戦場となることは皆周知の通りだ。しかも中国がこの戦場に対する監視を緩和する理由はどこにもない。Google事件発生以降に異議を唱えるのは外者ばかりで、Google側は明確な反対意見を提起していない。この点は注目に値する」と言及した。

｢人民網日本語版｣2009年6月22日