統計によると、中国では現在「高考（大学入学統一試験）」受験を放棄し、海外の大学を目指す高校生が明らかに増加している。また海外の高校への留学を申請する高校生の数も従来の2-3割以上に達している。このほど出版された「人材戦争」では、中国は既に世界でも流出量最大、損失最多の人材流出国のひとつとなっていると指摘されている。「広州日報」が伝えた。

数年前のデータによると、1985年以降、清華大学でハイテクを専攻する卒業生の80％は米国へ流出、北京大学では同一のデータが76％に達している（清華大学、北京大学は中国で最も有名な2大学）。「これは基本的に現在の状況をも反映していると言えます」。「人材戦争」著者で、中国・グローバル化研究センターの王輝耀・主任は語る。

青年エリートの海外流出の背後には、国内研究機関、企業研究機構に魅力が欠けていることがある。研究機関の育成システム、研究環境から報酬基準に至るまで、国内外にはいずれも相当の開きが存在している。

中国社会科学院「2007年世界政治と安全」の中でも、中国から流出するトップレベル人材の数は世界でも首位であると指摘されている。

「人民日報」海外版が先ごろ行ったある報道によると、1978年の改革開放から2002年末までに、中国から既に58万人以上が出国留学（ビジネスマンおよび観光目的の中国人を除く）、うち公費留学生は6万人以上、現在までに帰国して国内で就業しているのは15万人以上（うち公費留学生5万人以上）、それ以外の16万人以上は卒業後に海外で就職、さらに約27万人が現在もなお海外留学中。このデータから、中国からの出国留学者の海外流出比率は実に50％近くに達していることがわかる。

「ここ数年留学する人が激増しており、今年は30万人を超える可能性がある。昨年までに、中国は140万人近い留学生を送り出しており、世界でも最多だ。私の推計では、現在までの留学生総数は150万人に上っている」。王主任は心配していない訳ではない。「昨年のデータから、帰国した留学者数はわずかに39万人、一方依然海外にとどまっている留学生は既に100万人を超えており、その数、比率のいずれもが世界でもまれに見るものだ」。

王主任は「人材戦争」の中で、一種の切迫した危機感を直接伝えている。「人材獲得が激化する一方の世界において、中国とインドは人材流出の比率が最高で、最も深く被害を受けている国であり、現在世界中で人数最多、損失最大の人材流出国となっている」。（編集HT）

「人民網日本語版」2009年7月21日