教育部は2日夜緊急通達を発布、各地関連部門に対し、夏休みの集中活動について、「必須でなければ、行わない」の原則に従うよう求めた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同通達によると、夏休みに入り、一部地域の集中活動中に新型インフルエンザが発生、社会各方面の高い関心を引き起こしており、各地教育部門は行政区域内での集中活動の状況をすみやかに掌握するよう求めている。計画的に実施される活動について、「必須でなければ、行わない」の原則や当地のインフルエンザ流行状況に基づき、確実な確認を行う。感染者が比較的多い一部の地域については、活動の数と規模を極力縮小する。インフルエンザ予防重点地域については、今年の夏休みの集中活動は極力停止する。

同通達は、新型インフルエンザ予防連携抑制業務メカニズム（指揮部）の指導の下、教育行政部門の職能機能を発揮し、行政区域内で行わなければならない、あるいは現在行われている集中活動の指導と管理を強化、「担当者責任制」の原則に基づき、活動担当機関に対し、インフルエンザ流行抑制案あるいは業務計画を制定し、活動に関する日常管理を強化するよう求めている。

「人民網日本語版」2009年8月3日