人力資源と社会保障部の胡暁義副部長

国務院新聞弁公室は4日に記者会見を開き、人力資源と社会保障部の胡暁義副部長は、今年上半期の中国の就業と社会保障作業の進展状況を紹介し、チャイナネットはその様子を動画中継した。胡暁義副部長が紹介した内容は以下の通り。

「新医療改革方案が今年3月に発表されてから、国務院及び関係部門は一連の実施措置を講じた。その中で基本医療保障制度のカバー範囲を広げることは、新医療改革方案の重要な任務の一つで、今年の上半期に新たな進展があった。都市部の従業員と住民の医療保険への加入者数は3億6000万人に達し、新型農村協力医療に加入している8億3000万人を加えると11億6000万人を超えた」

「医療保険の加入者数は絶えず増えており、診療費が高いという問題を解決する有力な支えである。今年に私たちが決めた目標は、都市部での従業員と住民の医療保険加入者数を3億9000万人にすることで、それに加えて新型農村協力医療への加入者は8億人、合わせて12億人を超える人が基本の医療保険に加入することだ。この目標を実現するために国務院は今年、全国の全ての都市で全面的に住民基本医療保険制度を推進することを決めた」

「中央財政は429億元の特定項目補助資金を用意し、倒産した企業の退職者など、経済的に困難な人たちの医療保険加入の問題を解決する。去年の80億元に加わえ、合わせて509億元の資金で今までに残されていた問題を解決する。また国務院は、医療保険加入のカバー範囲を広げると同時に、医療保障のレベル向上を決定し、従業員医療保険、都市部住民の医療保険、新型農村協力医療とも、現在の清算比率を基礎に最高支払い限度額を引き上げ、入院費用の精算割合を去年に比べて5パーセント引き上げる」　

「来年、国家財政は大幅に都市部の住民医療保険と新型農村協力医療の補助水準を高める。これらの措置により、基本的な医療保障を受けられる中国の公民がどんどん多くなり、それによって、高額の診察費と診察が受けにくいという問題が緩和すると私たちは信じている」

｢チャイナネット｣　2009年8月5日