北京郵電大学は10日午前、「インターネット管理・法律研究センター」創立大会を挙行した。同センターは、インターネット管理と情報社会関連法律のシステム化・理論化を専門に研究する国内初の機関。

同センターは同日、「第1回中国インターネット管理・法律フォーラム」を開催した。会議に出席した専門家は、インターネット関連立法、ネット知的財産権、ネット著作権、情報法、電子商取引法など各分野におけるインターネット立法をめぐり、テーマ別研究報告を行い、中国のインターネット管理および関連法律研究に関する最前線の学術成果を発表した。

北京郵電大学党委員会書記の王亜傑氏によると、中国にはこれまで、ネット情報社会の規則、制度、関係、法律など各分野を対象とする全面的で掘り下げた研究を行う専門研究機構が存在しなかったという。北京郵電大学は、国家関連部門、国家自然科学基金、国家社会科学基金など多数の学術委員会が行う重要課題研究を引き受けており、インターネット管理・法律研究分野で豊富な経験を持つ専門家や学者を擁している。同大学には、インターネット管理や学際的な研究に有利な条件が整っている。

最高人民法院、教育部、国務院新聞（報道）弁公室、工業・情報化部、公安部、司法部、文化部、新聞出版総署、広電総局など各関連部門が創立大会とフォーラムに参加した。

「人民網日本語版」2009年8月11日