衛生部の陳竺・部長は8日、国務院新聞弁公室が行った記者会見の席上、専門家による幾度にもわたる論証と世界保健機関（WHO）の建議を経て、中国の現在の状況を総合した結果、中国の新型インフルエンザワクチン接種方案は既に原則的に確立しており、感染に弱いグループから優先的に接種を行うことになると述べた。

同部長によると、中国の新型インフルエンザワクチン接種方案は原則的に、感染しやすいグループ、および体の弱いグループを優先するという。第一に中高生で、最近発生している集団感染例は主に5-19歳に集中しており、学生達は容易に感染しやすく、また伝染源ともなっている。第二に基礎疾患（持病）のあるグループで、とりわけ慢性呼吸器系疾患、心臓・脳内血管疾患をもつグループ。第三に第一線で働く公共サービススタッフで、たとえば医療従事者、税関検疫スタッフ、鉄道・民間航空スタッフ、および武装警察、公安職員など。接種対象には重点グループ以外に、中国国内の地域ごとの流行状況が異なることから、重点地域が優先される。重点地域の確定は症例数、集団性発病事件の頻度、インフルエンザ観測網における新型インフルエンザウイルス検出率が主な根拠となる。重点地域ではワクチン接種を行い、他の地域への症例まん延を予防する。

同部長は、13億人もの人口を有する大国・中国にとって、国内の現在のワクチン生産能力にはいまだ限りがあるため、この先しばらくの間も引き続き有効な各種予防措置を堅持し、とりわけ人々の自己防衛能力を高める必要性があると強調している。（編集HT）

「人民網日本語版」2009年9月9日