貴州省貴陽市政府に今月1日、ネット報道官が正式に着任した。主な職責はインターネット上での情報配信のほか、ネット世論への対応として掲示板にコメントやレスを書き込むこと。今回の試みにより、地方政府で初めて公式にネット報道官が誕生した。

中国青年報社会調査センターが先週行った調査（3009人が対象）によると、80.3％の人は自身が住む省・市も貴陽市政府のようにネット報道官制度を設けるべきだと回答、64.5％の人はネット報道官の着任は現地政府の民意重視の表れだと認識している。

調査結果では、72.3％の人はネット報道官のネット上での質疑に対し、さっぱりとした、寛容な、理解ある態度を期待している。また78.4％の人は、ネット報道官の役割を真に発揮するためにも、地方政府は腰を低くして、一般市民の問題を真摯に解決すべきだとした。

57.0％の人は、ネット報道官は今後、従来の記者発表で足りなかった部分を効果的に補うことになると回答した。

67.3％の人は、ネット報道官は地方政府情報公開の新たなルートとなると認識。さらに66.5％の人は、ネット報道官着任の前提の下、地方政府の情報公開を根本的に強化、改善すべきだとした。

60.3％の人は、ネット報道官は地方政府と一般市民の意思疎通の新たなモデルを創造すると肯定的に回答。49.6％の人は、地方政府と一般市民の距離を縮めることができるとした。

市民はネット報道官にどのような期待を寄せているのだろうか？調査結果によると、「事実を率直に話す」が最大の期待で、81.1％の人が選択した。次いで「ネット世論にスピーディーに対応できる」（72.4％）。50.3％の人は、（ネット報道官は）インターネットによる伝達技術とルールに熟知している必要があると認識している。

北京大学政府管理学院の燕継栄・教授の見解では、ネット報道官はひとつの新たな試みという。インターネットはツールであり、現代社会人達が注目し、日常的に利用する情報ルートである。従来の「ネット防御」から現在では「ネット活用」へ、地方政府は思考パターンを変えたのみならず、業務手法にも変化が訪れており、より多くの地方政府が現在インターネットというこのツール活用を検討している。

中国人民大学世論研究所の喩国明・所長は、インターネットは一種の新たなステップの民主表現方式であり、行政職に対する要求もより高まっており、寛容の度合、反応の機敏さのいずれをとっても、極めて大きな挑戦となり、行政職員は徐々に適応し平穏に対応することが求められると述べる。さらに、ネットユーザーのひとつひとつの意見、各々の問題によって地方政府が試される。政府は彼らの問いかけに回答すると同時に、新しい言語方式、意思疎通の雰囲気、さらにはゲーム的ルールに適応する必要性があると指摘している。

「人民網日本語版」2009年9月15日