農業部、国務院台湾事務弁公室、国家林業局、福建省人民政府の共催による「第1回台湾海峡両岸現代農業博覧会」において、「台湾農工商協会海西連絡事務所」の開所式が行われた。台湾の22の同業者組合が東南花都（花博園）に連絡事務所をオープンした。台湾農工商協会が大陸部に連絡事務所を開設したのは今回が初のケース。

台湾各業界の民間協力機関である台湾農工商協会は、多くの法人会員を擁している。理事・監事、各専門委員など発起人のほとんどは、台湾大型企業グループの代表者で、台湾内でかなり大きな影響力を持ち、台湾両岸の経済貿易交流協力を進める上で重要な役割を果たしている。台湾工業総会など台湾三大工商団体をはじめとする法人会員は約10万社、このうち6万社以上が大陸部に投資している。

今回連絡事務所が開設された22の台湾同業者組合は以下の通り。

台湾省農民協会、台湾区農業機械工業同業組合、台湾区冷凍食品工業同業組合、全国台湾資本企業友好会、台湾工業総会、台湾商業総会、台湾区石油化学工業同業組合、台湾区ガラス工業同業組合、台北市建築開発同業組合、台湾グローバル企業資源管理科学学院、台湾区電機電子工業同業組合、台湾区時計工業同業組合、台湾区照明器具輸出業同業組合、台湾傑出農業専門家発展協会、中華海峡両岸園芸交流協会、台湾嘉農農業発展基金会、台湾農業資源永続発展基金会、台湾商工業協力進行会、台湾省牧畜事業発展協会、台湾農業畜産発展基金会、華夏海峡経済文化交流協会、台湾水産養殖研究発展協会。

「人民網日本語版」2009年11月23日