韓国政府が20日に発表した「観光・旅行業先進化戦略」では、一部中国人を対象とする、さらなる入国ビザ免除政策が打ち出されている。同方案が実施されると、65歳以上の高齢者、児童と青少年、公務員、多国籍企業従業員など一部の中国人は、30日間ノービザで韓国に滞在することが可能となる。「広州日報」が伝えた。

韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は20日、江原道平昌竜平リゾートで第3回観光業競争力強化会議を主宰・開催した。観光産業局の趙顕宰（チョ・ヒョンジェ）局長は同会議の席上で、「中国人海外観光客は2015年には1億人に達すると予想される。このうち10％、つまり1千万人を韓国に誘致する計画だ」と明かした。趙局長はまた、現在、年間700万人の外国人観光客を2020年には2千万人に増やすよう尽力すると意気込みを示した。

昨年2月以降、中国人観光客に対する韓国済州島の滞在ビザ免除措置が実施されている。団体・個人観光旅行で韓国済州島に入国する中国公民は、中国出国時に、出入国検査担当警察に有効な中国旅券と航空券または搭乗券を提示すれば、ビザ発行手続の必要なしに、済州島に30日間滞在することができる。韓国政府は昨年の北京オリンピック前後に、中国公民に対する韓国入国ビザ免除政策を実施、韓国に入国する中国人観光客にとって極めて煩わしい手続きが大幅に軽減された。

「人民網日本語版」2009年11月23日