人的資源社会保障部と衛生部、教育部は10日、入学や就職の際に行われる健康診断で、B型肝炎ウィルス検査を廃止するよう通知を出した。この通知では、「B型肝炎差別」を招く規定の即刻廃止だけでなく、地方政府が不合理な政策を出した場合には、30日以内に改正あるいは廃止しなければならないとしている。

同通知では、各級各種の教育機関や雇用者は、入学や就業の際の健康診断でB型肝炎ウィルス検査の受診を求めてはならず、肝機能の評価が必要な場合はトランスアミナーゼの検査を実施し、トランスアミナーゼ値が正常な受検者は、いかなる健康診断を実施する側もB型肝炎ウィルス検査を強制してはならないと指摘している。

その他にも、特殊な職業のために確かにB型肝炎ウィルス検査が必要な場合は、雇用側の主管部門が衛生部に研究報告と書面による申請書を提出し、衛生部の許可を得て初めて関連検査を行うことができると規定している。

　　「チャイナネット」　2010年2月11日