「收入分配問題は広範な労働者の利益に関わる切実な課題。温家宝・総理は政府業務報告の中で、初期分配における労働報酬の占める比重を徐々に拡大し、国民收入分配での居民收入の比重を高める必要があると指摘した。我々はこの要求を国民経済・社会発展計画に組み入れ、各級政府の重要考査目標とすべきだと認識している。」中国の労働組合の全国組織である中華全国総工会・保障業務部の鄒震・部長は9日、このように述べた。

鄒部長は第11期全人代第3回会議メディアセンターで同日、「経済発展方式の転換と中国労働組合の役割」をテーマに行われた集団記者会見の席上、記者の質問に上記の回答をした。

鄒部長によると、收入分配問題が広範な労働者の関心を呼び起こしている。全国総工会が行った調査によると、現在の収入分配はあまり公平ではないと答えた労働者が75.2％に達した。また一般労働者の収入が低すぎることが、現在の社会収入分配における最大で最も突出した問題であると解答した労働者も61％に上った。

「各級労働組合は今後、政府関連部門および企業と協力し、収入分配制度の改善をより一層推し進め、労働者の基本的経済権益の保障に努力し、広範な労働者、とりわけ低収入労働者が経済社会発展の成果を享受できるよう努めてゆく」鄒部長は述べている。（編集HT）

「人民網日本語版」2010年3月10日