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毛群安・衛生部弁公庁副主任、公衆衛生関連情報の公表について語る

◇感染状況の公表方法

4月20日以前にも衛生部には通報・公表制度はあったが、5日に1回、あるいは週に1回と非定期的なものだった。その意味で、4月21日はまさに“分水嶺”となった。この日から衛生部は、毎日午後4時に全国に対しその日の感染状況を公表することにした。

全国各地の県クラス以上の各病院に、SARSに関する集計と報告作業に責任を負う担当者を配置した。県クラス或いは市・地区クラスの疾病予防制御センターは、管轄内のすべての病院での感染に関する情報は責任をもって収集し、省・自治区・直轄市の衛生主管機関に逐一報告するとともに、主管機関は衛生部にすべての情報を報告する体制を講じた。午後4時に時間通り公表できるようにするため、衛生部は各地の主管機関に対し12時までに報告するよう求めた。

全面的かつ正確な感染者数を把握するため、衛生部は各地の主管機関と予防センターに1つの県、1つの郷も漏らすことのないよう強く求めた。衛生部は集計に当たって「ゼロ報告」を厳格に実施した。つまり、感染者の有無にかかわらず、各地の病院は定時までに必ず集計数字を報告しなければならない、というものだ。

各省・自治区・直轄市から報告を受けたのち、衛生部と疾病予防制御センターの専門家グループがそれぞれ分析、検討を行った。予防センターは患者や擬似患者の人数、年齢、性別、職業、所在地、接触した人や場所、感染源、感染経路などを重点的に集計・分析したほか、衛生部の専門家は責任をもって数字の確認や情報の整理を行い、その後の対策を検討するとともに報道弁公室に公表のためのデータを提供した。

◇公表の作用と影響

SARSが発生した当初、市民が正規のルートを通じて得られる情報が少なかったため、様々な流言蜚語が飛び交い、事実に反する情報が社会に広まった。伝染病を制圧することを考えれば、一般庶民の協力が欠かせない。透明でしかも時宜を得た公共の情報が社会各方面の力を引き出すうえでプラスとなることから、政府は毎日情報を公表するという果断な決定を下したのである。実際そうであったように、時宜にかなった情報は社会の安定にプラスとなり、予防と制御で実効を上げることができた。

◇伝染病の監視・通報ネットワーク

わが国は国土が広く、人口も多い。伝染病関連情報の監視と公表は明らかに膨大で煩雑、きめ細かさが求められる仕事である。SARSがまん延した期間、衛生部が時宜を逸せず、しかも有効に毎日、情報を公表することができたのはすべて、各クラスの疾病予防制御センターと結ばれた伝染病の監視・通報システムがあったからだ。

現有の伝染病監視ネットワークである国家衛生情報ネットワークは、1998年に構築された。その年の夏、南方の幾つかの省で発生した百年に1度と言われる洪水による重大な被害によって、救済や防疫作業に当たって情報が円滑に伝わらないとの問題が露呈された。そのため政府は国家衛生情報ネットを整備することを決定し、政府が1億元、各地方政府が関連費用として約1億元を拠出することになった。経済発展の不均衡を考慮して、政府の補助金は西部地区に重点的に配分することで全国を網羅したネットを構築することにした。ネットワークは2001年に完成し、運用が開始した。

だが、SARSの発生で、このネットワークに欠陥があることが明らかとなった。

まず、ネットが県レベルまでしか接続されていないということだ。県以下の各郷や村では担当者がカードに記入してファクシミリや郵送などの方法で県に報告するため、SARS発生の際に、県以下の集計報告を適時、ネットに盛り込むことができなかった。

第2は、報告内容の設定に不備があったことだ。診断不明の疾病はいかに報告するかについては、明確に規定されていなかった。

第3は、報告の方法に問題があったことだ。クラスごとに報告し、クラスごとに事実を確認する、つまり、郷・村が県に報告したのちに県が市に報告し、さらに幾つかの段階を経て最後に衛生部に届けられるまで、かなりの時間がかかっていた。そこで衛生部は、SARSがある程度収束した段階で、衛生情報ネットワークを修築・改善することを決定したのである。検証作業は現在、急ピッチで進められている。SARSとの闘いで出現し、直面した問題に対応するため、情報ネットは大幅に調整・改善されることになった。

◇公衆衛生システムの整備と完備

衛生部は情報ネットと通報制度のほかに現在、公衆衛生システムの整備と改善を急いでいるところである。2、3年内には伝染病の監視と情報報告、伝染病の予防と制御、医療・治療に関するシステムの構築、救急治療チームの編成などの作業を終える計画だ。さらに一定の時間をかけて、農村部の医療衛生システムや法に基づく衛生監督システムも完備させていくことにしている。

現在の公衆衛生システムと実際の必要性との間には大きなギャップがあるため、システムの整備を強化するとともに資金も増やしていく必要がある。SARSまん延の期間に明らかになった問題は、資金の投入が十分でなかったことを教えてくれた。公衆衛生システムの整備に当たっては、政府の資金に主に依存することになる。この数年、この面での資金投入はかなり増えているとは言え、衛生事業費が財政支出に占める割合はむしろ大幅に低下した。80年代は3%だったが、去年はわずか1.7%に過ぎず、遺憾だと言わざるを得ない。これは各地方政府の関係機関も慎重に考慮すべき問題でもある。

「チャイナネット」2003年9月15日

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