1月15日の中国外交部定例記者会見で、オランダ政府とアムネスティー・インターナショナルが近いうちに、「中国の人権とオリンピック」と題して円卓会議を開催することについて記者からコメントを求められた姜瑜報道官は、次のように答えた。

中国政府はいかなる形でも、オリンピックを政治化する企みには反対している。世界各国の人々にとって五輪はスポーツの盛会であり、北京五輪を成功裏に開催することは、各国の人々の共同の願いでもある。中国政府は五輪招致の際の承諾を真剣に履行し、様々な準備に力を入れている。この時期にある組織は、明るみに出来ない政治的な動機でいくつかの問題を報道し、五輪とつなげて中国を攻撃して中国のイメージを悪くさせ、中国政府にプレッシャーを与えることを狙っている。こうした行動は、明らかにオリンピック精神と原則に背くことであり、こうした陰謀は絶対に目的を達することはできない。

人権問題に関して全く問題のない国はなく、そのため他国の人権状況に対してあれこれとあら捜しをする権利を持っている国もないと考えている。中国の人権状況は、中国の人々が最もはっきり知っており、中国政府は中国の人々の人権の促進と保護に力を入れている。「改革・開放」政策が実施されたこの30年、中国社会は全面的に進歩し、中国の人々もこれまでになかったな様々な権利を持つようになった。私たちは一貫して、人権分野における国際間の交流では、各国が互いに尊重し、対等に付き合うという基礎のもと、交流や対話、協力を通じて食い違いを縮め、共に世界の人権事業の発展を促進すると主張している。

「チャイナネット」　2008年1月16日