北京五輪プレスセンターは19日、「北京五輪の施設建設と土地使用」に関する説明会を開いた。「新京報」が伝えた。

北京市建設委員会の担当者によると、北京五輪の施設建設による立ち退きは6307世帯・1万4901人。その80％に当たる1万355人はすでにオリンピック緑地内に転居、残りも五カ松体育館、北京体育大学、北京科技大学など新設の五輪施設の周辺に転居した。政府は法定手順に厳格に照らして、五輪施設の整備による立ち退き事業を執行するとともに、立ち退き世帯に回竜観と天通苑社の団地の経済適用住宅（中低所得世帯向け商品住宅）を提供している。これは1平方メートル単価、わずか2650～2600元だ。立ち退き事業は住民達に支持されている。すべての立ち退き世帯が自らの意思で同意書にサインしており、強制的な立ち退きは一切ない。

同担当者は「北京五輪の施設建設の原則は現有のスポーツ施設を十分に活用、五輪施設の基準を満たすよう改築し、立ち退きを最小限に抑えることだ。31施設中、まったくの新築はわずか12施設で、うち4施設は大学のキャンパス内。古都の景観と文化遺産の保護も重視し、新施設は旧市街保護区の外に建設している」と強調した。

※五カ松の「カ」は木偏に「果」

「人民網日本語版」2008年2月21日