五輪開催期間中、北京市内の各分野における情報安全の確保を目的とした24時間体制の「都市情報安全緊急対応処置センター」が1日、全国で初めて北京に設立した。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

これまでの五輪でも公式ウェブサイトへの攻撃がみられたが、今回も五輪のネットワークへの攻撃が時々発生しているという。昨年だけでも全国で179万件のＩＰアドレスが「トロイの木馬」ウイルスに感染するという事件が相次ぎ、うち13万件が北京で発生した。同センターはウィルス事件、ネットワーク攻撃事件、ネットワーク侵入、ネットワーク事故などに対応する10組のグループを結成、都市部の重要な情報システムへの不法な攻撃やシステムの故障にすばやく対応し、損失を抑える役割が期待される。

｢人民網日本語版｣2008年4月2日