このほど開催された北京市政府第2次常務会議で、「北京市公共場所喫煙禁止範囲の若干規定」が通過、本規定は2008年5月1日より施行される。本規定により、市内各小中高校、体育館など、10種の公共施設での喫煙が全面的に禁止される。

北京市法制弁公室秘書処の責任者によると、「新規定はこれまでになく厳しいものであり、強制力もより高められた」という。以前より、北京市内では公共施設での喫煙制限が実施されてはいたものの、今回の規定は禁煙場所をより細分化、範囲を拡大している。新規定では今回新たに屋外運動施設、フィットネス施設、一般開放された文物保護施設などの公共施設についても、屋内外を問わず全面禁煙を謳っている。

公共施設10種で禁煙措置が採られる以外に、一部公共施設についても禁煙エリアの設置を義務付ける。うち、ホテル、旅館、招待所、各種訓練センター、リゾート施設などが提供する宿泊休憩サービス施設については、規定に基づき禁煙客室あるいは禁煙フロアの設置が求められる。政府機関、各種団体、企業、事業単位などのオフィス、会議室などの事務施設、および食堂、廊下、エレベーター、トイレなど建物内部の公共の場も一律禁煙となる。飲食店・ネットカフェなどのサービスエリア、公園・遊園地などの公共施設、空港・駅・長距離バスターミナルなど公共交通機関の待合室など一部施設については、喫煙室あるいは喫煙コーナーの設置が認められる。喫煙室あるいは喫煙コーナー以外での喫煙は禁止される。さらに、今後喫煙コーナーを設置予定の企業については、禁煙教育の強化、各種有効措置の実施により、喫煙室・喫煙コーナーの将来的な撤廃を促す。

「人民網日本語版」2008年4月17日