北京市人民代表大会常務委員会の教育科学文化衛生体育弁公室は北京市愛国衛生運動委員会と協力して、公共場所の禁煙政策のために特約の監督員を招いた。また、北京市公共場所禁煙状況についての報告を聴取した。北京市は、公共場所での禁煙に関する若干の規定の実施細則を制定中で、来週には公布される見込みだ。実施細則には、宿泊施設内の禁煙区比率が50％以上に定められる予定だ。「北京晨報」が伝えた。

「北京市公共場所での禁煙範囲に関する若干の規定」は5月1日から正式に実施されており、公布間近の実施細則には、さらに詳細な規定がされている。その中でも、飲食店、宿泊施設などでの場所の禁煙区と喫煙区の割合も更に明確になっている。飲食店、宿泊施設内の禁煙区比率が50％以上に定められる予定だ。小規模な飲食店での禁煙は難しいのではないかという社会の声に対して、北京市愛国衛生運動委員会弁公室の関連責任者は、「禁煙エリアを設置するのが難しい小規模の飲食店では、少なくとも目立つところに禁煙の標識を掲げなければならない。大衆の健康意識を高めるためだ」と述べている。

「人民網日本語版」2008年5月22日