五輪公式ウェブサイトで公開された内容によると、北京オリンピック組織委員会は25日午後、北京知的財産権取引所有限公司と「北京オリンピック組織委員会資産処分サービス契約書」に調印した。また北京知的財産権取引所のウェブサイトで、初めての資産の処分情報が公開され、北京五輪の物資は処分段階に入った。

五輪物資とは、家具や白物家電、技術設備、スポーツ器材など、大きく分けて33類で、規格、種類別には1万種以上の製品2千万件余りに及んでいる。全ての物資は、同委員会が、市場開発や現金購入、競技会場の所有機構と提携するなどの方法で取得したものだ。うちが処分必要な物資とは、同委員会がその所有権を持つ物資のこと。すなわち同委員会が市場開発や現金購入の形式で取得した物資のことだ。

この度公開された第一回の資産処分情報は、100種類以上におよぶ五輪選手村の家具、白物家電などの物資だ。これらの物資は売買取引完了後、オリンピック・パラリンピックが閉幕後、引き渡しとなる。

「倹約・五輪」の原則に基づき、同委員会は、物資の一部をメーカーに買戻しさせる、レンタルするなどの方式を採っている。これらの物資に対し、同委員会は、購入と同時にその処分も決定している。例を挙げると、青島セーリング競技に用いる155艘のヨットは、79艘をメーカーに買い戻しさせ、他をレンタルに利用することに決定している。

「人民網日本語版」2008年6月26日