国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王一鳴副院長は、17日の記者会見で、五輪の準備をしてきたこの7年間、北京の常住人口は210万人増加したことを明らかにした。
五輪後の中国の不動産市場について王副院長は、「中国の不動産市場は中長期的にみれば、全体的に楽観視できる。それは、中国の都市化の割合はまだ世界の平均水準に達していないからだ」と話す。
しかし中国の不動産市場は、昨年の下半期から変化が起こり、販売件数が減り、様子見の雰囲気が強くなっている。不動産への投資の増加幅は依然として大きく、今年の1月から7月の投資増加幅が30%を超えている。王副院長は、「こうした調整は、バブルの部分を押し出し、不動産市場の長期的発展から見れば積極的」だと言う。
現在の中国の不動産投資は、社会全体の固定資産の20%に近く、中国政府はすでに不動産市場の健全的発展を促す政策を明確に打ち出している。
「チャイナネット」2008/08/18 |