記者の質問に答える趙啓正報道官

第11期全国政協第3回会議の初の記者会見が2日午後3時、北京の人民大会堂3階の「金色ホール」で行われた。同大会の趙啓正報道官が会議について説明し、記者の質問に答えた。

中央テレビ局記者による2009年が「国進民退（国有企業の発展と私営企業の後退）」の1年であるとされていることに関する質問について、趙啓正報道官は、改革開放30年来、国有経済と非公有制経済はともに発展を遂げており、特殊であった2009年においても、「国進民退」の現象はなかったと回答した。

趙啓正氏は、私営企業と国有及び国有持ち株企業のデータを挙げて説明した。

工業増加額では、私営企業は18.7%増、国有企業は6.9%増。総資産では、私営企業は20.1%増、国有企業は14%増。就業者数では、私営企業は5.3%増、国有企業は0.8%増。主要業務による収入では、私営企業は18.7%増、国有企業は0.2%減。最も重要な指標である利益においては、私営企業は17.4%増、国有企業は4.5%減。

市場経済には内的法則性があり、マクロの面で良好な条件を作り出すことは政府の責務である。政府は2009年、個人・私営など非公有制経済の発展の奨励・支援に関するいくつかの意見を公布した。また、全国政治協商会議は政府に『新情勢下における私営企業の発展問題に関する調査研究報告』を提出するなど、私営企業の発展に貢献している。政協委員の中には多くの企業家がおり、この報告は実情にマッチしたもので、企業家の利益追求の声を代弁している。

「チャイナネット」　2010年3月2日