週刊誌『瞭望』はこのほど、幹部の人事制度の改革状況についての記事を掲載した。同記事は、中国共産党第16回全国代表大会以来、幹部任用の範囲の拡大をはかるため、多くの地方で、地域内外、体制内外、幹部系列の内外を問わずいろいろなタイプの人的資源を融合してその中から優秀者を採用する人事メカニズムが形成されつつある。統計データによると、現在中国の27の省（自治区・直轄市）と15の副省クラス都市で、党外人士が副省長、政治協商会議の副主席、副市長を担当しており、90％以上の市と87％の県で党外人士が副市長、副県長を担当している。

末端幹部は、中央が党外人士を衛生部と科学技術部（いずれも閣僚級）の部長に任命したことに注目している。このことは中国共産党の人事採用制度における開放度の高さを明らかにしている。このほか、末端幹部の採用においても旧体制的なやり方を逐次排除している。たとえば、吉林省の一部の技術的ポストには招聘任用制を実施し、以前のやり方や制限なしで優秀な者を採用している。江蘇省は大学から20人の優秀者を抜擢し、省クラス機関や都市の責任者に任命した。こうしたことも社会から高い注目を集めている。

幹部同士の地域間交流も人的資源を活性化するもう一つのやり方である。近年、国の経済・社会発展戦略、人材戦略、地方の経済・社会発展の布石、基幹産業及び重要なプロジェクト建設をめぐって、中央機関、各省クラスの党・政府機関と各市・県間の幹部交流が強化された。中央機関や東部の経済発達地域から多くの幹部が新疆、チベット、西部地域や東北地区に派遣され、職務を担当することになり、西部大開発や東北地区の旧い工業基地の振興に有力な人的資源を提供することになった。

ここ3年来、全国では計139.4万人に及ぶ各クラス幹部が別の地で職務を履行することになった。

「チャイナネット」2007/09/24