国家統計局がこのほど発表した報告によると、2002年開催の中国共産党第16回全国代表大会（十六大）以降、全国の雇用総数が持続的かつ緩やかな増加を続け、雇用構造の改善が進んでいる。各地の雇用・再雇用活動が大きな成果を上げ、失業率も効果的に抑制されている。都市部と農村部の就業者数は02年の7億3740万人から06年は2660万人多い7億6400万人に増加し、年平均増加数は665万人に達した。都市部の就業人口が全体に占める割合は02年は33.6％、06年は37.1％。農村部の就業人口の割合は02年は66.4％、06年は62.9％だった。02～06年の都市部の登録失業率は4.0％～4.3％で、低水準を維持した。

03～06年は就業圧力がやや高い時期だった。こうした情勢に直面して、党中央と国務院は積極的な雇用政策を実施し、雇用・再雇用活動を強力に推進した。これに経済の急成長が加わったため、新規雇用者数は03年は859万人、04年は890万人、05年は970万人と増加を続け、06年は1184万人に達して初めて1千万人の大台を突破した。また02～06年には国有集団制企業の一時帰休者・失業者約2千万人が再就職を果たした。

雇用総数が継続的・安定的に増加したと同時に、雇用構造の改善が進み、第二次産業・第三次産業の就業者の割合が引き続き高まっている。06年の第一次産業の就業者数は3億2561万人で、02年より4309万人減少した。第二次産業は1億9225万人（02年比3445万人増）、第三次産業は2億4614万人（同3524万人増）。就業者数の割合は、02年の第一次産業50.0％、第二次産業21.4％、第三次産業28.6％が、06年は42.6％、25.2％、32.2％に変化した。

経済構造調整と国有企業改革の進展に伴い、非公有制経済による雇用が新たに増加している。02～06年の都市部の非公有制経済による雇用者数は4387万人に上った。

「人民網日本語版」2007年9月21日