国家民政部末端政府及びコミュニティー建設司の王金華副司長はこのほど重慶で開かれた「調和かつ繁栄のコミュニティー構築」と題するフォーラムで「我が国は調和のとれた社会についての量的基準システムを制定中で、住民の満足度を最優先に考慮する」と語った。

コミュニティーのサービスは100項目を超える

王副司長がフォーラムにおいて行なった「わが国のコミュニティーの現状及び将来構想」という報告によれば、2006年末時点で全国には8万717のコミュニティー住民委員会があり、政府の公共サービス施設も逐次コミュニティーに移っている。現在コミュニティーが請け負っているサービスはますます多くなり、平均にして60あまりで、多いところでは100項目を超えている。

王副司長はまた、衛生、教育、安全など政府が扱うべき多くの公共サービスまでコミュニティー住民委員会が担当している。これからは低収入層の社会保障登録・資格確認、民政部門の社会養老などの公共事業はコミュニティー住民委員会から逐次分離され、政府によって担当することを明らかにした。

大学卒業生によるコミュニティーの管理

中国は『都市住民委員会組織法』の修訂公布を進めており、自治組織の法的地位、職能、職責、自治機能、メンバーの身分と待遇などを明確にする。それと同時に調和コミュニティーについての基準と評定システム、調和コミュニティー構築の長期メカニズムを制定し、各クラスのコミュニティー整備指導委員会を設立し、その仕事を政府と共産党組織の議事日程に組み入れ、各レベル幹部の業務考査内容と昇進指標とする。

民政部はすでに専門家と共同で、調和の取れた社会の基準システムを制定しており、住民の満足度を量的査定の最重要データとしている。

王副司長はさらに、近い将来、コミュニティーのために働くボランティアたちや特別職員の育成をさらに重視し、大学または短期大学から優秀者を選び、コミュニティーの管理及びサービスを担当させ、なるべく3～5年内に、各コミュニティーに一人の大学卒業生管理者をおくように努める、と表明した。

「チャイナネット」2007/09/29