先般選ばれた中国共産党第17回全国代表大会(以下｢十七大｣と略称)の代表には、民営企業家や弁護士など、新経済組織と新社会組織の党員が多く現れた。これは、中国の新社会階層が日増しに強力になっていることを裏づけ、中国の発展を後押しする重要な力となっている。

中国共産党中央組織部の責任者によると、十七大の代表の構成は比較的合理的で、各分野の代表が含まれており、新経済組織と新社会組織の「二つの新組織」の党員も含まれている。

「新経済組織」とは、私営企業、外資系企業、香港･澳門(マカオ)･台湾系企業、株式合作企業、個人経営者など各種の非公有制独資の経済的組織を指している。

｢新社会組織｣は、社会団体と民営非企業団体・機関の総称である。

関係者によると、今回選ばれた代表には、いずれの省･市の代表団にも、1－2人の「二つの新組織」の党員が含まれており、合計で約30人。これは小さな省の代表総人数に相当する。これは、中国共産党中央が「二つの新組織」の党員を重視していることを裏付けている。

十七大の代表には、多くの有名な民営企業家が含まれている。例えば、遼寧省大連市の万達集団の王健林理事長、安徽省の自動車メーカー・奇瑞汽車公司（チェリー）の尹同躍理事長、江蘇省の紅豆集団の周海江総裁、湖南省の三一重工の梁穏根理事長、江西省の沁新石炭･コークス集団の孫宏原理事長、寧夏美利紙業の劉崇喜理事長、など。

統計データによると、全国の非公有制企業中の党組織数は約18万で、非公有制企業で働く党員は318万人に達した。

また、中国共産党中央統一戦線部の統計データによると、現在、新社会階層には5000万人おり、約10兆元の資本を保有している。

｢チャイナネット｣2007年10月12日