中国共産党第17回全国代表大会（以下「17大」）プレスセンターでは18日夜、「民生と調和のとれた社会」をテーマに記者会見が行われた。周済教育部長、高強衛生部党グループ書記・副部長、李学挙民政部長、田成平労働社会保障部長、仇保興建設部副部長が記者のインタビューに答えた。

2000万人の貧困家庭の大学生が援助を受けた

大学教育の有料化が実行されて以来、中国はどのような措置を取って貧困学生の「就学難」の問題を解決してきたのかという記者からの質問に対し、周済教育部長は次のように答えた。

ここ十数年来、中国の大学教育は飛躍的な発展を遂げたとはいえ、貧困家庭の学生が学費を負担できないなどの問題も生じてきた。党中央、国務院はこうした貧困学生への援助にずっと大きな関心を寄せており、援助システムの構築に力を入れている。このシステムにより、今後、中央財政、地方財政及び学校が拠出する貧困学生への援助経費は、合わせて年間500億元を上回り、大学や職業学校の援助を受けられる学生の人数は2000万人を超えるだろう。

新農村合作医療制度、農村人口の82.8％をカバーする

社会保障システムと新農村合作医療制度構築の進展状況についての記者の質問に対し、高強衛生部副部長は次のように答えた。

この制度は都市部であるか農村部であるかを問わず、すべての住民への、安全で効果的かつ便利で経済的な基本医療及び衛生サービスの提供を目指している。新農村合作医療制度は中国の医療保険制度の重要な一部であり、社会主義新農村建設の重要な内容でもある。この制度は2003年からテスト実施され、その後逐次展開され、急速かつ順調に展開されている。今年の上半期までに、すでに全国84.9％の県と82.8％の農村人口をカバーしている。

複数の救済制度により1.5億人の民衆が援助を受ける

わが国はどんな措置をとって貧困人口の基本的生活を保障するのかという記者の質問に対して、李学挙民政部長は次のように述べた。

都市部と農村部の貧困民衆の基本的生活を保障するのは、各クラスの党委員会と政府の重要な仕事である。ここ数年、民政部は都市部と農村部をカバーする社会救済システムの設立に取り組んでおり、都市部と農村部の最低保障制度、被災者臨時救助制度、都市部及び農村部の医療救済制度、農村の五項目保障制（働く力がなく、頼る者もない人に対して衣・食・燃料・教育・葬儀を保障する制度）、浮浪者や乞食の救済制度を確立した。ほかに、医療、教育、住宅補助制度と法律援助制度も確立した。これらの救済制度の実施を通じて、貧困層の基本的生活を効率的に保障し、現在、1.5億人の民衆が様々な形の援助を受けている。

『就職促進法』が来年実施　労働保障部門が求人企業･求職者間の架け橋に

「来年1月1日から、中国は正式に『就職促進法』を実施することになるが、同法の実施を促進するために、労働社会保障部門はどんな具体的な措置を取るのか」という記者の質問に対して、田成平労働社会保障部長は次のように答えた。

この法律を円滑に実施するには、社会各界、労働保障部門及び全ての求職者の共同努力が必要である。

社会的には、『就職促進法』のPRを強化し、人々にこの法律を知ってもらうよう努力すべきである。また、経済社会の発展計画を立てる際、就職問題をより重要に考えなければならず、就職機会が多い中小企業や民営企業の発展に力を入れ、『就職促進法』規定中の金融政策、財政政策及び税収政策などの実施に力を入れなければならない。

労働保障部門から見ると、就職者や求職者に対しての就職サービスや職業紹介に取り組み、求人企業と求職者との間に、利便性をはからなければならない。

就職者側から見ると、就職に対する観念を転換し、学習強化を通じて、スキルを身につけ、自分の能力を高めなければならない。

中国政府、4つの措置を通じて低収入層の住宅問題を解決

「近年不動産価格の上昇が速く、多くの人は住宅が買えないでいるが、中国政府はどのような措置を取り、低・中収入家庭の「住宅難」問題を解決しているのか」という記者から質問に対し、仇保興建設部副部長は次のように答えた。

中国政府は低収入層の住宅問題を解決するため、4つの方面から措置を取っている。

１、低価格賃貸住宅制度の整備。昨年末までに、低価格住宅制度の実施に71億元が投入され、30万戸の最低生活保障を受けている人たちの住宅問題を解決した。今年、その規模はさらに拡大する予定である。

２、エコノミー住宅の提供。毎年約1.5億平方メートルのエコノミー住宅が新規に増やされ、現在までのところ、1600万戸以上の都市低収入層の住宅問題が解決された。

３、住宅公共積立金制度の構築。現在までのところ、住宅公共積立金の累計額は1兆4000億元以上となり、これを利用しての加入者への個人住宅ローン貸し出し額は約8000億元となり、4000万人を上回る人たちが公共積立金による住宅ローンで、居住条件を改善した。

４、旧住宅区の改造。全国には約1.5億平方メートルの旧住宅区があるが、現在旧住宅区改造の推進は加速している。

写真は「17大」代表の周済氏（左一）、高強氏（左二）、田成平氏（右三）、李学挙氏（右二）、仇保興氏（右一）がプレスセンターでメディアの取材に応じているところ。

「チャイナネット」2007年10月19日