中国共産党第17回全国代表大会（以下「17大」）プレスセンターでは18日夜、「民生と調和のとれた社会」をテーマに記者会見が行われた。周済教育部長、高強衛生部党グループ書記・副部長、李学挙民政部長、田成平労働社会保障部長、仇保興建設部副部長が記者のインタビューに答えた。

「来年1月1日から、中国は正式に『就職促進法』を実施することになるが、同法の実施を促進するために、労働社会保障部門はどんな具体的な措置を取るのか」という記者の質問に対して、田成平労働社会保障部長は次のように答えた。

この法律を円滑に実施するには、社会各界、労働保障部門及び全ての求職者の共同努力が必要である。

社会的には、『就職促進法』のPRを強化し、人々にこの法律を知ってもらうよう努力すべきである。また、経済社会の発展計画を立てる際、就職問題をより重要に考えなければならず、就職機会が多い中小企業や民営企業の発展に力を入れ、『就職促進法』規定中の金融政策、財政政策及び税収政策などの実施に力を入れなければならない。

労働保障部門から見ると、就職者や求職者に対しての就職サービスや職業紹介に取り組み、求人企業と求職者との間に、利便性をはからなければならない。

就職者側から見ると、就職に対する観念を転換し、学習強化を通じて、スキルを身につけ、自分の能力を高めなければならない。

「チャイナネット」2007年10月19日