ロシア在住華僑・華人の代表たちは15日、ロシア駐在中国大使館で座談会を開き、中国の第10期全人代第3回会議で可決された「反国家分裂法」への断固たる支持を表明した。

座談会に参加した代表たちは、「反国家分裂法」の発布と施行は、祖国統一のプロセスにおける大きな出来事であり、「台湾独立」に断固反対する中華民族の子孫が長い間心待ちしていたことである。この法律は中国が法に基づいて国を治め、主権と領土の保全を断固支持する重要な実践であり、大きな現実的効果と深遠な歴史的影響力がある。

座談会に出席した代表たちは、「反国家分裂法」には平和統一の主旋律が貫かれ、中国政府の台湾問題を解決する上での一貫した善意と努力を表すものであり、海峡両岸人民の根本的な利益に合致し、中華民族の調和、発展と復興に利するのであると、一致した見解を表明した。

代表たちは、祖国統一の促進は、中華民族の子孫の負うべき責務であり、ロシア在住の華僑・華人はこれまでと変わることなく祖国統一の大業を支持し、「台湾独立」に反対し、そのためにしかるべき貢献をしたいと表明した。

「チャイナネット」2005年3月18日