モンゴル、ネパールとインドネシアなどアジア諸国のメディアは17日それぞれ文章や社説を発表し、中国全人代が「反国家分裂法」を採択したことを高く評価している。

モンゴルの新聞「ネウン」は社説を載せ、「『反国家分裂法』は、台湾問題の平和解決を勝ち取るため制定された法律であり、戦争を引き起すための法律ではない。この法律は"台湾独立"勢力に反対し、その行動を阻止するためのものであり、台湾海峡地区とアジア太平洋地域の平和と安定維持に重要な役割を果すだろう」としている。

ネパールの英字新聞「ザ・ライジング・ネパール」はその文章で、「『反国家分裂法』は国家の主権と領土の保全を維持していくという中国人民の共同の意志と確固たる決意を十分に表し、台湾海峡地区の平和と安定を維持し、中国の平和統一を促進する法律であり、台湾同胞を含む中華民族の根本的利益に符合している」と述べている。

インドネシア最大の中国語新聞「国際日報」はその社説で「『反国家分裂法』は平和の法律で、"兄弟は一家のもの、平和大切に"という思想を体現していることから、台湾海峡の緊張情勢を激化させることは絶対にありえない」と強調している。

CRIより　2005年3月18日