中国外交部の劉建超報道官は17日北京での記者会見で、「アメリカ下院は決議案を採択して、中国の『反国家分裂法』に対して道理もなく非難している。中国側はこれに強い不満と断固した反対を表明し、アメリカ側に厳正な交渉を申し入れた」と表明した。

劉建超報道官は、「アメリカ下院がいわゆる決議案を採択したことは中米三つの共同コミュニケの原則と国際関係の基本準則に背き、中国内政への干渉である」と述べた。

劉建超報道官はまた、「『反国家分裂法』は中国人民が最大の誠意と努力で平和統一を実現する一貫した立場と主張を十分に表したものであると同時に、台湾独立勢力が如何なる名目と方式で台湾を中国から分割する行為も絶対に許さない断固たる意志を表明したものである。これは平和統一の法律であり、戦争の法ではない。この法律は両岸関係の安定的な発展にプラスとなり、中米関係の安定的発展にもプラスとなる」と述べた。

劉建超報道官は更に、「アメリカ政府は一つの中国という政策を堅持し、中米三つの共同コミュニケを遵守し、台湾独立に反対するという約束を実際の行動で履行し、下院が採択した決議案に明確に反対し、効果ある措置をとってその悪質な影響を取り除き、中国側と共に台湾独立に反対し、それを抑止し、台湾海峡の平和と中米関係の安定的発展を維持しなければならない。」と表明した。

CRIより　2005年3月18日