ここ連日、中国の湖南省、四川省、吉林省などの地方の人々は『反国家分裂法』を断固と支持することをそれぞれ表明し、「この法律は台湾海峡の平和と安定を擁護し、祖国の平和統一と中華民族の繁栄を促進させる法律だ」と見ている。

今年76歳になる高齢の湖南省台湾同胞連合会の彭毅前副会長は「『反国家分裂法』は台湾同胞を含む国内外の中国人にとっても民意に沿う法律だ。大陸と台湾は一つの中国に属するもので、平和統一は相手を併呑することではない。台湾の民衆はこの法律を真剣に研究し、その真の意義を理解すべきだ」と話した。

四川省甲登慈善学校の学長は「全国人民は一日も早く台湾問題を解決し、国家の完全統一を実現させることを希望している。『反国家分裂法』は全国人民の心の声を反映し、13億中国人民の利益を代表しているものだ。われわれはそれを断固と擁護する」と述べた。

中国科学技術界の人々は22日北京で「『反国家分裂法』と国家統一」をテーマにした座談会を開いた。出席者は「この法律の採択は中国人民が国家統一と領土保全を守る意志の具体的な体現であり、科学技術界はこの法律を断固と支持する」と表明した。

CRIより　2005年3月23日