これまでの扇動活動を通じて、台湾の民進党と“台湾独立”勢力は、26日に「反国家分裂法」反対という口実で祖国大陸を対象としたデモ行進を行ったが、台湾の一部政党、民間団体と有識者たちはこれを受けて、「これは台湾海峡両岸関係を破壊する行為だ」と非難し、一部団体は、このような危険な行為を直ちに中止するよう民進党に求めている。台湾「中華基金会」の王津平会長は、「これは“台湾独立”勢力の政治家の人騙しの計略であり、“台湾独立”の破壊活動は両岸関係の安定した発展にマイナスとなる。しかし、長期的に見て、『反国家分裂法』の公布は両岸関係の将来を決めたことから、“台湾独立”勢力がいくらもがいても、それは失敗に終わるだろう」と強調した。また、台湾「中国統一連盟」などの民間団体もここ数日声明をそれぞれ発表し、3月26日に起こったデモに反対する立場を表明し、“台湾独立”勢力などによる祖国統一への破壊活動を強く非難している。

CRIより　2005年3月28日