2001年　教科書無償給与に関する意見の公布

教育部と財政部は「全国一部貧困地区農村における小中学生の教科書無償給与試行に関する意見」を公布した。

2005年　国民全体のための教育国家報告の初公布

9月1日から、大学は「婚姻法」と「婚姻登記条例」に基づき、在校生の結婚を認めることになった。

11月10日、「国民全体のための教育国家報告」が初めて公布された。同報告は、農村教育に焦点をあて、5年後に農村における義務教育の完全な無償化、2015年に全国的な義務教育の無償化を実現させる方針を打ち出した。

2007年　大学生計画生育に関する意見の公布

8月3日、人口・計画生育委員会、教育部、公安部は共同で「大学在校生の計画生育問題に関する意見」を公布した。この中で、既婚の女子学生は出産期間中休学するよう勧めている。さらに、既婚学生が合法的に出産した場合、大学側はこれを理由に退学させてはならないとしている。

2008年　都市部における義務教育の学費・雑費免除

同年秋から、都市部における義務教育段階の児童・生徒に対し、学費と雑費の全額免除を始めた。この政策の対象となったのは、全国の都市部にある小中学校2万5900万校に通う児童・生徒2821万人。このほかに、都市部における生活保護受給世帯の義務教育段階の児童・生徒に対し、引き続き教科書を無償で給与し、貧困家庭の寄宿生に対し生活補助費を支給している。

｢チャイナネット｣2009年8月14日