長期にわたる安定した中日関係の構築は双方の共通の歴史的課題

胡錦涛主席の今回の訪日の意義は「戦略的互恵関係の内容を実行に移し、2008年を本当の意味で中日関係が「飛躍的に発展する年」にするばかりでなく、戦略の次元から、長い目で、日本側と両国関係の今後の発展の青写真を共に画き上げ、新しい情勢の下での両国関係発展の重要な指導的原則を明らかにし、両国の中長期の実務的協力の方向と重点分野を確立し、中日関係のため長期安定の発展の骨組みを構築するものである。

ここ数年来、中日関係には多く波風が起こり、その原因は両国関係に安定した骨組みが欠けていたことにあった。日本の政治面のわずかな変化はいずれも中日関係に影響をもたらした。例えば、小泉元首相が何度も靖国神社を参拝したことは、両国のトップ間の相互訪問を停滞させ、政治関係の冷え込みは経済と民間の交流に影響を及ぼし、それによって中日関係全体に悪影響をもたらした。ほかでもなく、この教訓があるため、中日双方はさらに長期にわたる安定した骨組みの構築を重視することになった。

長期にわたる安定した骨組みは多くの内容を充実させることを必要とし、2006年12月、中日共同歴史研究専門家委員会が発足し、そして『歴史研究についての共同レポート』を完成し、それによって中日関係の持続的かつ健全な発展を促すことが考えられている。

2007年4月、温家宝総理が日本を訪問した際、当時の日本国首相の安倍晋三氏と共同で中日経済のハイレベル対話のスタートの式典を主宰し、そして同年12月に第1回対話が催された。双方はマクロ経済政策面の交流、地域協力の強化などについて幅広く意見を交換した。経済交流のメカニズム化は必ず長期にわたる安定した中日関係という大きな船の「客室を安定させる石」となるであろう。

中日双方はともに関心を持つ食品安全の議題において、中国側も積極的に日本側と話合いを行い、日本側と食品安全をめぐって長期にわたる効果的なメカニズムを構築することを願っている。問題が発生した際に、枠組み内で解決を求め、協調が滞ることにより中日関係の全体に影響を及ぼすことを避けることにしている。

長期にわたる安定した関係のカギは、双方が共通の目的、共通の利益を持ち、互恵を前提として発展の潜在力のあるカギとなる分野を確定し、こちらの中に相手がおり、相手の中にもこちらがいる状況を作り出し、局地的問題のために全般的な関係の後退を招くことを避けなければならないということである。