61．双方は、アジア経済の持続的かつ安定した成長を実現するために、チェンマイ・イニシアチブのマルチ化やアジア債券市場育成イニシアチブ等、地域財政金融協力に取り組むことが非常に重要であると認識し、この協力を共に推進し、更に大きな進展を得る。

62．日本側は、日朝平壌宣言に従い、核問題、人道問題等の懸案事項を解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るとの方針を表明した。双方は、日朝関係が前進することの重要性を確認し、中国側は、必要な協力を行う旨述べた。

63．双方は、本年4月に北京で行われた国連改革に関する局長級協議において、安保理改革を含む国連の問題等につき意見交換を行い、今後とも協議を継続していくことで一致した。

64．双方は、「中華人民共和国と日本国政府との気候変動に関する共同声明」の発表を歓迎した。

65．双方は、昨年11月に北京で行われた第三国援助問題に関する局長級対話において、対外援助に関する経験の共有及び対外援助の分野における協力の可能性を検討した。双方は、引き続き、実務レベルで対話を継続していく。

66．双方は、昨年9月に東京で行われたアフリカ局長級協議において、各々の対アフリカ政策及びアフリカ情勢等について率直な意見交換を行い、可能な協力のため引き続き協議を強化していくことで一致した。また、中国は、日本で本年5月に開催される第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）がアフリカの発展の促進に向けてより大きな成果を収めることへの期待を表明した。

67．双方は、本年4月に北京で行われた中日メコン政策対話において、メコン地域の現状、各々の対メコン地域政策、メコン地域の開発、貿易投資の促進等の問題について幅広い議論を行ったことを歓迎した。

68．双方は、昨年5月に東京で行われた日中軍縮・不拡散協議において、最近の国際軍縮、不拡散の分野における主要な問題について幅広い意見交換を行った。双方は、引き続き協議を行っていく。

69．双方は、平等と相互尊重の基礎の上に、人権問題について対話を行い、国際人権分野における対話と協力を進めることで一致した。

70．双方は、現在、世界経済が多くの新たな課題と困難に直面しており、ドーハ・ラウンドを年内に成功裡に妥結させることが各国の共通利益に合致し、多角的貿易体制の強化及び世界経済の安定と成長の維持に資すると認識した。双方は、ドーハ・ラウンドが広範かつバランスのとれた合意に達するよう推進し、その目標を実現するために引き続き協力していく。

2008年5月7日　東京

｢日本国外務省ウェブサイト｣より2008年5月9日