2006年は中日関係にとって立て直しの1年だった。両国は大局に目を向け、機会を捉え、政治関係を谷底から引き上げた。

▽于青・本紙日本特派員

中国と日本、両国関係の発展は、今まさに重要な構造調整の時期にある。双方が歴史と世界の2つの座標において正しい方向を捉え、良好な流れを保ち、全方位的で、広範な分野と多数の段階に及ぶ互恵協力の新構造を切り開くことが必要だ。

中日関係に国交正常化以来最大の困難が出現した時期においても、経済関係は拡大を続けた。両国間の貿易額は2006年も大きな数字を上げ、2千億ドルの大台を突破した。両国はエネルギー・環境保護・金融などを重点に互恵協力を深めることでも合意した。

文化交流においては、伝統分野の隆盛は衰えず、新興分野は盛り上がりを見せている。今年11～12月、中国文化部と在日本中国大使館による「中国文化フェスティバル」が日本で開催された。同フェスティバルは日本の人々に中国の最高レベルの文化芸術を披露し、両国の文化を融合し、日本の人々の積極的な参加を促進し、両国人民の相互理解と友情を増進し、2007年の国交正常化35周年を共に迎えるための前奏曲となった。

▽劉江永・清華大学国際問題研究所副所長

日本の安部晋三新首相は就任後2週間以内に中国を訪問した。日本の首相が最初の訪問国に中国を選ぶのは、戦後60年余りで初めてのことだ。これは、日中関係の修復を急ぎたいとの安倍首相の強い願いを反映している。安倍首相は選挙中と当選後に、歴史問題におけるいくつかの誤った言論を意識して改め、それらが中日関係の政治的障害に発展することを避けるとともに、「村山談話」の精神を引き継ぐ考えを表明した。台湾問題では、「2つの中国」「一中一台」にくみせず、「台湾独立」を支持しない姿勢を表明した。

中国側は大局に目を向け、中日関係の改善において安倍首相の訪中を歓迎し、両国の政治関係を谷底から引き上げた。胡錦涛国家主席は11月にハノイで開催されたAPEC会議の期間に、安倍首相と再び会談し、多くの共通認識を形成した。

流れに逆らって舟を漕ぐ時は、進まなければ押し戻されてしまう。明らかに、中日間のいくつかの対立はなお、交流と協力の中での段階的な解決を要している。2007年の参院選後には、安倍首相が国内の右翼勢力から圧力を受ける可能性が増大する。中日関係の改善の流れが後退することをいかにして防ぐか、双方の十分な重視を喚起する必要がある。

「人民網日本語版」2006年12月25日