温家宝総理は4月11日から13日にかけて、成功裏に日本を訪問した。12日午前には日本の国会で重要な演説を行い、中日両国の平和共存、世々代々の友好、互恵協力、共同発展の必要性を強調するとともに、永遠に平和発展路線を歩み、調和世界の構築に力を尽くすという中国の決意を表明した。日本の国会議員は、温総理の誠実で、友好的で、情理にかなった演説に、たびたび熱烈な拍手で応えた。演説終了後、扇千景参院議長は「温総理の演説は、国会の『氷』をすでに融かした」と述べた。（文：劉江永・清華大学国際問題研究所教授））

温総理の訪日の重要な成果の1つは、戦略的互恵関係を構築する上での基本的な精神と内容について、両国が一致した認識に達したことだ。これにより、中日関係を改善するための確かな方向性が明示された。双方が中日関係改善の具体的な行動計画を立案したことで、人々は戦略的互恵関係の実現が、適切で実行可能な実際のステップであり、中日関係の改善が空論ではないことを目の当たりにした。

実際に、ハイレベル相互訪問の再開は、すでに両国関係の改善に目に見える成果を及ぼしている。昨年10月の安倍首相の訪中から今年4月の温総理の訪日まで、中日関係には改善の新たな潮流が現れた。これは主に3つの面に見ることができる。第1に、ハイレベル相互訪問の再開に伴い、民間感情も好転を始めた。昨年12月に日本の内閣府が実施した調査では、現在の日中関係を「良好」と見る日本人は回答者総数の21.7％で、前年同期より2％増加した。中国に「親近感を覚える」人は34.3％で、同1.9％増加した。第2に、政治関係が温かさを取り戻すに伴い、経済・貿易交流も熱を上げ、日本の対中輸出は目に見えて伸び率が上がった。今年1～2月の中国の対日輸入は20.7％増加した。第3に、文化・スポーツ交流年活動の実施に伴い、両国のメディアに友好的で客観的な報道が増えた。日本のNHKテレビは、北京五輪の準備状況をさまざまな角度から報道し、中国中央電視台（CCTV）は特別番組「岩松看日本（岩松が日本を見る）」を放送し、共に視聴者に好評を博した。日本のテレビ朝日と香港の鳳凰衛視（フェニックステレビ）は3月末、初の中日同時生放送による中日関係テレビ討論会を放送し、両国民が直接交流できる場を設けた。

中日関係の改善は人心の向かう所であり、この潮流を阻むことはできない。今後、両国間の戦略的互恵関係の構築は、得難いチャンスを迎える。安倍首相は温総理の招請を受けて年内に訪中することを表明し、日本側は都合が良い時期の訪日を胡錦濤国家主席に正式に招請した。国際環境から見ても、両国関係改善の制約要素は減ってきている。米国を含む大多数の国は、中日の和解を期待している。経済グローバル化、地域統合、非従来型の安全保障分野での共通利益の増加などの要素は、いずれも中日両国の協力の深化にとってプラスだ。

同時にわれわれは、今回の共同文書で打ち出した諸課題を両国が真に実行に移すには、なお多くの実際の行動と、粘り強い努力が必要であることも、認識しなければならない。両国が東中国海の境界係争海域において「係争棚上げ、共同開発」を実現できるか否かは、戦略的互恵関係を真に構築できるか否かの、1つの試金石だ。今年は「七七事変（盧溝橋事件）」と「南京大虐殺」から70周年にあたる。侵略の歴史を美化する日本の右翼勢力はなお政府に圧力をかけ、頑強に自己を表現する可能性がある。彼らが歴史問題や台湾問題で中国人民の感情を傷つけ、中日関係を破壊した例は、何度も目にしており、すでに珍しくもない。したがって、日本の政治的な右傾化思潮が中日関係を妨害するのを防ぐことは、なお中日両国が長く抱えることになる共通任務なのである。われわれは中日関係の一層の改善に対して「慎重な楽観」ができるのみで、まだ「十分な楽観」とはいかない。「三尺の氷は一日にして『融』けず」だが、中日関係の改善を逆行させることはできない。両国民は、残氷が完全に融け、滔々たる春の流れが、川を東へと尽きせず流れゆくことを期待している。

「人民網日本語版」2007年4月13日