台湾問題は中日関係の政治的基礎に関わる問題である。第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』に基づいて、日本は台湾及び澎湖列島を中国に返還した。当時の中国政府が要員を派遣し、1945年10月25日台北で日本側の降服を受け入れ、全世界に対し台湾の復帰を宣言した。その後、日本はアメリカを追随し、台湾の蒋介石政権を承認し、事実上に“台湾帰属未定論”を対中政策の基本政策の一つとしてきた。1972年、｢ニクソン･ショック｣と日本国内の強い圧力を受けて、田中角栄氏、大平正芳氏ら日本の政治家が民心に順応して、中日国交正常化のプロセスを加速させた。田中内閣は中国側が提出した｢国交回復三原則｣、つまり中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法政府であること、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること、“日蒋講和条約”は非合法で無効であり、廃棄しなければならないことを十分理解すると明確に表明した。1972年9月29日に調印した『中日共同声明』の第三条には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と明記されている。

中日両国の間で台湾の地位をめぐる問題は既に国交正常化を通じて政治的に決着され、双方が日台関係の性格と処理の原則について諒解済みであることは明らかである。中国側の日台関係に関する立場は明確である。即ち、日台間の民間往来に対しては異議をはさまず、しかし日台間のいかなる形の公式の往来、そして｢二つの中国｣、あるいは｢一つの中国、一つの台湾｣を企むことにも断固反対する、と言うものである。

2007年4月に、温家宝総理が訪日した際、「中日共同プレス」を発表し、台湾問題に関し、日本側は「中日共同声明」で表明した立場を堅持すると表明した。

｢チャイナネット｣2007年9月25日